国際資産税専門税理士の考えごと

資産税(相続税・贈与税・譲渡所得など)の解説

確定申告期限が延びましたが・・・当局は大丈夫?

災害などの局所的なケース以外で、私の記憶では、このような事態は聞いたことありません。

期限が延長して、ホッとしている方が多いのではないでしょうか(特に税理士さん)。

でも、課税当局の事情を考えると、「ホントに大丈夫なのかな・・・」と考えてしまいます。

まずは、会場の問題です。広域特設確定申告会場がおそらく3月16日で閉鎖され、その後は各税務署で対応することになると思われます。各税務署で、今更、レイアウト変更して会場を設けるのは大変でしょうね。スペースの確保、PCの配線、備品の移動など、毎年数か月掛けて計画しているところを半月でやらなければなりません。総務課、各系統の総括担当は徹夜仕事になるのでは・・・。会場の変更をしないのが最善の方法だと思いますが。

そして、人員の配置ですね。忙しいエリアを管轄する税務署には他署から応援の職員が派遣されるのですが、そのためには法令上、辞令の交付が必要なんです。その辞令の有効期限がおそらく3月16日となっていると思うので、それ以降、応援職員が一斉に引き上げることになり、忙しさと人員のバランスが取れていない税務署はパンクするかもしれません。

それから、アルバイトさんの不足です。予算の都合上、確定申告のアルバイトさんは3月16日までとされていることがほとんどです。原則、延長はありません。申告会場のPCコーナーのスタッフの大半は、アルバイトさんが配置されていますので、一斉にいなくなると、深刻な人員不足となってしまいます。

あと、何よりも広報の問題です。申告期限が延長されたことと、申告会場がどこなのか広報しなければなりません。納税者の皆さんが混乱しないような方策を立てなければなりません。

国税当局のように大規模な組織となると、大型客船の舵を切るように、運営の転換を図るにも動きが鈍くなります。確定申告の運営が、大混乱とならないようにしてもらいたいものです。

まぁ、確定申告の事務に押されて、今シーズンの税務調査の件数が減るかもしれないので、それはいい知らせなのかな?とは思いますが。