国際資産税専門税理士の考えごと

資産税(相続税・贈与税・譲渡所得など)の解説

ホンっトに失礼な税理士法人の話

「税務業界の役に立とう!」と思って国税当局を辞めて飛び出しましたが・・・

 

まぁ、ご縁があって入所した税理士法人がありました。

私のミッションは、「専門知識とノウハウを教えること」でした。

その税理士法人は全国に展開しており、とにかく毎日多くの質問などがあって、特に税務調査の立会いでは東京や横浜にも度々出張しました。

それ以外に、私の専門分野「国際資産税」についても惜しむことなく伝播し、所内に「国際部」が立ち上がりました。

あるとき、代表からコラム執筆の依頼があったので、「ぜひ、みなさんに有益な情報を提供しよう」と考え、一般の税理士が書けないような視点で書き上げました。この内容については、国税当局の職員から「調査の参考になる」と言われるものでした。

しかしながら、大変残念な事態が起こります。私の全力をもって書き上げたコラムが、税理士法人の広告媒体として使用され、さらには、私の存在自体を集客に使う旨伝達がありました。

加えて、支店の代表が「安永のような自由人がいると大変だ」という趣旨のことを、他のスタッフに陰口を言っていたのです。まぁ、そういった情報が耳に入って来ること自体、支店の代表に危機管理意識がない証左ですが。

これだけではありません。私は、2020年10月に拙著「調査の現場から見た国際資産課税の実務」を出版しておりますが、その原稿を代表が見て、「税理士法人名で出版できないか」と言ってきたのです。この原稿は、私が国税当局に在籍していたときから書き溜めたもので、実務の知識とノウハウの集大成といえるものです。これはさすがに衝撃でした。実際に、この原稿から税理士法人のホームページに転載されたと思しきコンテンツが見受けられます。

普段、ほとんど怒らない私ですが、このときばかりはダメでした。しばらくして、私は、理由を告げずに職場を去ることだけ伝えました

一連の出来事の中で、私が分かったことは、「知識やノウハウに対するリスペクト」が無く、金儲けのみを追及する者がいる。かつ「仕事に対する哲学」がない者がいる。ということ。ホームページでは美辞麗句が並ぶも、中身が伴っていないという現実。

人生で一番の裏切りに遭いました。おそらく、今後も許さないと思います。

それがきっかけで、私は「我が道を、自分が信じる道を行く」ことを決意しました。

「いつまでも職人でありたい。少しでも役に立ちたい。」という思いで独立しました。

おかげさまで、こんな私を頼っていただけるお客様や税理士の先生方がおられます。これからの職業人としての人生は、こういった方々に捧げようと思います。